米国株(アメリカ株)の配当や売却益にかかる税金は?合法的に税金を安くする方法

こんにちはMINOです。

「米国株(アメリカ株)を買ってみたいけど、もし利益がでたら税金はいくら払ったらいんだろう?」

と不安に思ったことはありませんか?

今回の記事では米国株にかかる税金について詳しく解説します。いざ海外の株を買うとなると知らないことだらけでいろいろな不安がありますよね。

しかし、この記事を読めば、

  1. 米国株の配当、売却にかかる税金について
  2. 米国株の税金を合法的に減らす方法

の2点についてしっかりと理解を深めることができ、不安を解消することができます。

MINO
「これから米国株に挑戦したい」という人は必ず読んでおいてもらいたい内容です!

米国株(アメリカ株)の配当や売却益にかかる税金は?

米国株の配当金、売却した時の利益にかかる税金は以下の通り。

収益の種類 米国での税金 日本での税金 合計
配当益 非課税 ・所得税&復興特別所得税(15.315%)
・住民税(5.0%)
20.315%
売却益 連邦個人所得税(10%) ・所得税&復興特別所得税(15.315%)
・住民税(5.0%)
30.315%

配当益は「所得税&復興税+住民税」の合計20.315%、売却益はなんと「30.315%」の税金がかかってきます。「そんなに税金かかるなら米国株は買うのやめようかな」と思った方もいるかもしれません。

日本株でも20%の税金はかかりますが、米国株の売却益に対して30%はさすがに「税金取りすぎ!」って思いますよね。

ただ安心してください。売却益は米国と日本で二重に所得税を徴収されており、本来は米国の個人所得税のみ支払えば良いのです。そのため、日本で所定の手続さえすれば「外国税額控除」対象となり税率も配当益と同じく20%まで下がります。

MINO
ただ、何も手続きをしないとそのまま30%の税金を持っていかれてしまうので、確定申告をしっかりとする必要があります!

外国税額控除の申請方法

確定申告と聞くとなんだか「手続きが面倒そう」と思われがちですが、証券会社から送られてくる配当金や売却益に関する「支払い通知書」と一緒に簡単な記入用紙を提出すると余分に取られた税金を返してもらえます。

詳しい手続き方法については米国株を取り扱う各証券会社のホームページを見ればわかります。10%の税金の差は、金額が増えれば増えるほど大きいです。米国株を買うならぜひ一度目を通しておきましょう。

米国株(アメリカ株)にかかる税金を合法的に安くする方法

税金の金額をある程度減らすことはできても、やはり「高い」というのが本音です。

例えば税金の税率が20%の場合、10万円の利益がでたら税金を差し引くと残りは8万円。2万円あったらちょっと高級なレストランで食事もできるし、株の運用資金に回すことだってできます。

しかし、実はこの税金を合法的に減らす方法があります。

それが国が推奨する資産運用制度「NISA」です。NISAができたばかりの頃は世間でも話題になっていたので、一度ぐらいは名前を聞いたことがある人も多いはずです。

この制度を利用すれば配当益の税金を「0円」にまで下げることができ、売却益の税金なら10%まで減額することができます。

日本に住んでいて株の運用を始めるなら、この制度は使わないと確実に損します。

国が推奨する資産運用制度「NISA&積み立てNISA」とは?

NISAには以下の2種類の制度があります。

  • NISA
  • 積み立てNISA

この2つの制度の違いは以下の通り。

 

種類 NISA 積立NISA
対象年齢 20歳以上 20歳以上
最大期間 5年 20年
ロールオーバー 可能 不可能
非課税枠(年間) 120万円 40万円
非課税枠(合計) 600万円 (120万円 × 5年) 800万円 (40万円 × 20年)
投資対象 国内及び国外の上場株式、投資信託 一定の条件下の株式、投資信託
投資方法 制限なし 定期積立

積立NISAの非課税枠は年間「40万円」とNISAと比較すると少なめですが、最大20年間投資で発生した利益は非課税です。

一方、NISAの年間非課税枠は「120万円」と積立NISAの3倍。ただし、非課税期間は5年間と短めに設定されています。

どちらの投資方法も一長一短ありますが、短期投資なら「NISA」、長期投資なら「積立NISA」が非課税の恩恵を受けやすくなるということをざっくりと理解しておくと良いでしょう。

NISA用の口座は1人1つしか持てないので、自分の投資方法にあった方を選ぶ必要があります。

MINO
夫婦二人なら、NISAの口座、積み立てNISAの口座を1つずつ開設して運用することもありです!
OKUSAN
あなたがNISA口座を開設するなら、私は積み立てNISAの口座を開設しようかしら。

NISA、積み立てNISAの口座はどこで作れる?

結論、日本の証券会社であればどこでも作れます。

特定の会社を通して作ったから優遇されるわけでもないので、気にするのは口座を開く証券会社の取引手数料ぐらいです。

以前は証券マンに電話でお願いするのが主流だったため、手数料も1回3,000円の割高でした。しかし今はSBI証券、楽天証券、LINE証券といったネット証券がメインとなっており、取引手数料も無料〜数百円程度とだいぶ割安になっています。

ただ、米国株を中心に資産運用を考えているのであれば、以下の証券会社が品揃えも豊富で手数料も安くおすすめです。

  • SBI証券
  • マネックス証券
  • 楽天証券

特にSBI証券は住信SBIネット銀行と連携することで、為替手数料が「片道25銭 → 片道4銭」まで安くなります。米国株は米ドルで購入する必要があるので、数十万円の取引になるとこの為替手数料の差が大きな影響を与えます。

本格的に資産運用を始めるのであればSBI証券会社を選んでおくと安心です。

MINO
私もSBI証券と住信SBIネット銀行を使用していますが、「日本円→米国ドル」への為替手数料が抑えられるのでかなり助かっています。

米国株(アメリカ株)を始めるなら今が最良の時

株を始めるならいつからが良いか」と誰しもが疑問に思うと思います。ですが、やるなら今日からでも始めた方が良いです

というのも、多くの人が米国株を始める大きな理由の1つは高利率な配当金で、期間が長ければ長いほど得れる金額が増えていくからです。

米国株には年間の配当利回り5%をを超える銘柄がゴロゴロしており、持っているだけで資産が増えていく可能性があります。

できるだけ安く購入したい気持ちはわかりますが、誰も株価の予想などできません。であれば早い段階で株をコツコツ買い増して、できるだけ長い間配当を得た方がトータルでの勝率も上がります。

ですので、少額でも米国株を始める余裕資金があるのであれば、証券口座を開設してみるなど行動してみてください。

MINO
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